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2009年11月17日
■舞台・演劇に関する事業仕分け
政府の行政刷新会議による事業仕分けの前半が終了。
文部科学省では、仕分けの対象となった文化関連の事業について、広く意見を募集しています。
国の事業の妥当性を討論し、2010年度予算の概算請求から無駄を洗い出す
政府の行政刷新会議が11日から始まり、舞台・演劇に関するものもいくつかが議題に上がっています。
まず、新国立劇場と国立劇場おきなわという2つの劇場について。
日本芸術文化振興会が業務委託している
新国立劇場運営財団と国立劇場おきなわ運営財団については、予算要求の縮減（圧倒的な縮減）という結論に。
また、芸術創造・地域文化振興事業、子どものための優れた舞台芸術体験事業、芸術文化振興基金事業についても、
同様に「圧倒的に予算を削減したい」となっています。
続いて、芸術家の国際交流については「予算要求の縮減」、伝統文化子ども教室事業、学校への芸術家派遣、
コミュニケーション教育拠点形成事業については、「国の事業として行わない」という結論に。
しかし、文部科学省ではなく、厚生労働省が求めた優良児童劇巡回事業については、
今回の仕分けにおいて初めて「概算要求通り」の判定が下されました。
これは金額を明記しない「事項要求」で、厚労省所管の財団法人「児童健全育成推進財団」に委託し、
児童劇や映画を全国の児童館などで公演・上演する事業で、当初予算額は2億1,700万円。
ワーキング・グループでは、文化庁と重複するなどと批判し、12名のうち2人は廃止、半数の6人は削減を求めたものの、
グループ取りまとめ役の菊田真紀子衆院議員が「私の政治判断として要求通りとしたい」と結論づけたもの。
そして文部科学省では、この事業仕分けについて意見を公募しています。
資料もPDFですべて閲覧可能。
行政刷新会議ワーキンググループでの配付資料や評価結果も、すべて閲覧できるようにはなっています。
●行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください：文部科学省
●行政刷新会議ワーキンググループ・資料集
※意見・雑感は下記に掲載しました。
■事業仕分けについて | 管理人の雑文